熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
本県における昭和五十六年六月末の調査によりますというと、精神病院に在院をいたしております患者さんだけでも八百二十八名に上っているわけでございます。今後の老齢化の急速な進行に伴いまして、痴呆性老人はさらに増加をしていくものと考えておるわけでございます。したがいまして、今後の老人福祉問題を考えます場合、この痴呆性老人対策はきわめて重要な問題になってくると考えておるところでございます。
本県における昭和五十六年六月末の調査によりますというと、精神病院に在院をいたしております患者さんだけでも八百二十八名に上っているわけでございます。今後の老齢化の急速な進行に伴いまして、痴呆性老人はさらに増加をしていくものと考えておるわけでございます。したがいまして、今後の老人福祉問題を考えます場合、この痴呆性老人対策はきわめて重要な問題になってくると考えておるところでございます。
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
委員会としては、これら附帯決議や要望等の実現を前提として、国、チッソ株式会社に対し、相互の精力的な努力を期待しながらも、事態の深刻さにかんがみ、今回提案されているチッソ県債の継続発行については、大局的見地から判断し、患者救済、地域振興のためという配慮から、避けて通ることのできない過渡期のまことにやむを得ない経過的措置として今回は了承いたした次第でございます。
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
患者目線に立った医療提供体制の確立を求めます。 あわせて、生活困窮者や高齢者、基礎疾患をお持ちのハイリスクの方などには、引き続き県としてのサポートを求めます。 次に、県立中井やまゆり園における利用者支援の改善についてです。 中井やまゆり園において、多くの虐待事案が発生したことは誠に遺憾です。
◎萩原 感染症対策課長 罹患後症状を受診していただける医療機関についてですが、委員御指摘のとおり、身近な診療所で診ていただけることが、患者の方にとって最も利便性が高く、また、安心していただけるものと考えております。今後、県内医療機関を調査し、受診可能な医療機関を選定しましたら、その医療機関を一覧表にして公表させていただきます。
私は、現役の歯科医師としても、これまでにたくさんの患者さんを診療してまいりました。 虫歯や歯周病に代表される歯科疾患は、その発病や進行により、最終的には歯を失ってしまうことにつながるため、私たちの食生活や社会生活などに支障を来し、ひいては、全身の健康に影響を及ぼすものです。
共生の理念の中、がん患者の生活を丸ごと支える姿勢が必要と考えますが、そのためには、患者や家族が抱える悩みを的確に捉えて対応することが重要と考えます。都の見解を伺います。 ◯西山福祉保健局長 がん患者やその家族の置かれた状況はそれぞれ異なっており、治療に関する悩みに加え、精神的、社会的な問題など、相談内容は多様化してございます。
また、発熱患者の健康相談や自宅療養者の体調悪化時の相談機能を併せ持つセンターを設置いたします。 さらに、より多くの医療機関がコロナ患者を受入れられるよう、医療機関に対し院内感染対策の施設整備や備品購入等を補助するほか、地域の医療従事者に対する研修の実施をいたします。 入院調整についても、医療機関同士での調整に移行していくため、各病院の病床の状況等の情報を共有する仕組みを検討してまいります。
的確な診察と治療のできる脳外科医までたどり着くのに１年以上かかる場合もあり、悩み続けている方も多く、県内で潜在的に多くの患者が存在すると言われています。 また、髄液が漏れる穴を防ぐ専門的な治療であり、保険適用となっている、いわゆるブラッドパッチ療法ができる脳外科医専門医が県内にほとんどいないのが現状です。
こうした方々を支えるため、12の患者団体から構成される広島難病団体連絡協議会、通称ひろなんれんという自主運営組織が、日々、様々な活動をされています。 私も先日、ひろなんれんの事務局を訪問し、直接、現状や課題などを伺ってまいりました。
機器の整備費用が高額であっても、粒子線治療の整備を視野に、がん高精度放射線治療センターとの再編統合も真剣に検討すべき課題と思いますし、広島駅北口という好立地は、県内外からの患者を集めるのに申し分ない場所でもあります。
政府は、今後は幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応するようにしていくと言いますが、コロナ患者とそれ以外の患者の分離が不要になるわけではなく、医療機関への支援が縮小されれば、対応しにくくなるおそれもあります。政府とともに、奈良県としても、県民の命と健康を守るために必要な対応を行う責任があります。
近年、心の病気が増えており、厚生労働省の令和２年の患者調査によると、精神疾患の総患者数は全国で約624万人、本県では約46万人と推計され、今や誰もがかかる可能性がある病気と言えます。
こうした取組の結果でございますが、本県ではこれまですべての重症患者を重症専用の病床で治療することができてきた実績がございます。また、本県における重症化率でございますが、ワクチン接種が進んだことや、重症化リスクの低い株への置き換わりなどもございまして、第１波の６％台から、最近では１％以下にまで大きく減少している状況でございます。
その調査結果を具体的に見てみると、施設側の受入れが進まない理由としては、施設から透析医療機関への送迎問題が67％、患者の急変が56％、職員の理解が31％となっており、施設が透析医療機関への通院の付添いや送迎などに十分に対応できないことや、透析患者の介護への不安がかいま見られます。
27: ◯答弁（医療機能強化担当課長） コロナの影響を受ける前の令和元年度ですが、３病院の１日当たりの平均入院・外来患者数の合計としましては、入院患者数が899人、外来患者数が1,990人となっております。
〔資料提示〕 がんセンターの重粒子線治療施設において、今後、医療インバウンドにより、海外の患者に対し治療を進めることは、施設の有効活用となるだけでなく、がんセンターの経営の安定化につながるものと考えます。 さらに、高度ながん医療の提供としては、がんゲノム医療があり、最も進展が期待される分野の一つとなっています。